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遺言を依頼する場合の専門家の選び方

  • 文責:所長 弁護士 伊藤美穂
  • 最終更新日:2021年3月18日

1 遺言の相談は弁護士に

遺言書の作成をしようと思ったとき、相談先として思い浮かぶのは弁護士、司法書士、行政書士などの士業だと思います。

これらの資格者の中で、どの専門家に相談することが適切なのか、判断に迷う方もいらっしゃるかもしれません。

ここでは、遺言の相談を弁護士に行うべき理由について、ご説明します。

2 遺言全般についてアドバイスができるのは弁護士だけ

遺言書を、「ただ何となく作る」と、後々トラブルが起きる可能性があります。

そこで、以下の点について注意しつつ遺言書を作成する必要があります。

⑴ 遺留分の問題

特定の相続人に対して、多くの遺産を渡す場合、他の相続人に遺留分が発生する可能性があります。

仮に遺留分が発生すれば、家族間で裁判等に発展する可能性があります。

遺留分について相談受けたり、裁判を行うことができるのは、原則として弁護士のみです。

そのため、遺留分の問題について、最も的確にアドバイスができるのは弁護士であると言えます。

⑵ 遺言の無効の裁判

遺言内容によっては、「遺言が無効だ」という裁判に発展する可能性があります。

遺言が無効だという裁判を扱うことができるのは、原則として弁護士だけです。

そのため、どのような遺言書を作成すると、裁判になりやすいのかという点からアドバイスができるのは、弁護士が適任です。

⑶ 遺言執行に関する裁判

相続発生後は、遺言書に記載されている事柄を、実現するための手続きが必要です。

この手続きのことを遺言執行といい、遺言執行を行う人のことを遺言執行者といいます。

遺言執行者は、法に定められたルールに従い、不動産の名義を変更したり、場合によっては、裁判等も行う必要があります。

また、反対に遺言執行者が裁判を起こされることもあります。

こういった遺言執行を巡る裁判を扱うことができるのは、原則として弁護士だけです。

3 弁護士と他の専門家の違いのまとめ

以上でご説明したとおり、遺言書の作成は、様々な裁判のことを考えつつ行う必要があります。

しかし、裁判を扱うことができるのは原則として弁護士だけです。

そのため、遺言に関する相談のトータルサポートは、弁護士が最も適していると言えます。

遺言の相談は,遺言に強い弁護士に

  • 文責:弁護士 伊藤美穂
  • 最終更新日:2021年1月8日

1 全ての弁護士が、遺言に強いとは限らない

遺言は、ご家族に遺す最後の言葉という一面があります。

その内容次第で、ご家族が遺産を巡って争うことを防ぐこともできるため、遺言書の作成はとても大切です。

しかし、遺言書の作成は、多くの法律分野の1つに過ぎないため、弁護士であっても詳しいとは限りません。

そのため、遺言書を作成する場合は、遺言に強い弁護士に相談することが大切です。

2 遺言に詳しくない専門家に相談した時の失敗例

⑴ 子が先に亡くなることを想定していない遺言書

ご家族が、必ずしも年齢順に亡くなるとは限りません。

事故や病気などで、子や孫が先に亡くなってしまうことがあります。

そのため、「もし、親より先に子が亡くなった場合」に、遺産を誰に取得させるかを遺言書に記載しておかないと、相続人同士で遺産の分け方を話し合わなければならなくなります。

⑵ 相続税のことを考えていない遺言書

遺産を誰が取得するかによって、相続税が大きく変わることがあります。

たとえば、配偶者が遺産を相続すれば、相続税を大幅に安くすることが可能ですが、その配偶者が亡くなった時のことを考えると、むしろ配偶者に相続させない方がよかったというケースもあります。

他にも、孫養子に多くの遺産を残したいと考え、遺産のほとんどを孫養子に相続させた場合、相続税が2割加算されてしまいます。

3 遺言の相談は,遺言に強い弁護士に

遺言で失敗しないためには、遺言に強い弁護士に相談することが大切です。

遺言に強い弁護士の特徴として、相続の案件を多く扱っているということがあげられます。

相続の案件を多く扱っている弁護士であれば、遺言に関する裁判を多く扱っており、どのような遺言書であれば、どんな問題が起きやすくなるのかということを把握しています。

そのため、遺言を巡る裁判が起きないよう、適切なアドバイスが可能です。

また、遺言に強い弁護士は、税金にも詳しいという特徴があります。

上記でもご説明したとおり、遺言の内容によって、相続税が大きく変わる可能性があります。

そのため、遺言に強い弁護士は、弁護士兼税理士として業務を行っていたり、同じグループ内の税理士とチームを組んで、税金面も考慮した上で、遺言の内容を提案できます。

自筆証書遺言で失敗しないために

  • 文責:弁護士 伊藤美穂
  • 最終更新日:2020年11月13日

1 自筆証書遺言は3つの意味で無効になりやすい遺言です

自筆証書遺言は,15歳以上であれば,誰でも作成することができます。

自筆証書遺言は,紙とペンさえあれば,いつでも作成できる手軽さがあります。

そのため,自筆証書遺言を作成されている方は,意外と多いのですが,専門家のアドバイスを受けなかったため,後で無効になってしまうケースも少なくありません。

実際に,京都の裁判所でも,遺言書の無効を巡って何度も裁判が行われています。

自筆証書遺言が無効になるケースは大きく3つのパターンがありますので,詳しくご説明いたします。

2 自筆証書遺言が,形式面で無効になるパターン

たとえば,自筆証書遺言を作成する場合,必ず日付が必要です。

そのため,日付がない遺言書は無効になります。

仮に日付が書いてあっても「吉日」など,具体的な日付が特定できない場合は,遺言書は無効になります。

このように,遺言書作成について,法律で定められたルールを守っていないと,遺言書は形式面で無効になってしまいます。

3 自筆証書遺言が,内容面で無効になるパターン

遺言書は,どの遺産を誰に渡すかを特定できるよう,作成する必要があります。

たとえば,「京都にある私の大切な宝物を,受け継ぐにふさわしい人間に,託します」といった遺言書を作成した場合は,どうなるでしょうか。

まず「京都にある私の大切な宝物」という言葉が,何を指しているのかが不明確です。

次に,「受け継ぐにふさわしい人間」という言葉が,誰を指しているのかが不明確です。

最後に,「託します」という言葉は,財産の所有権を受け継がせるのか,管理だけを任せて,別の人に所有権を渡すのかが不明確です。

このように,遺言書の内容が特定できないような遺言書は,内容面で無効ということになります。

また,「私の全財産を京都に寄付する」といった遺言書であれば,寄付する先が京都府なのか,京都市なのかが分からず,特定ができないと判断される可能性があります。

4 本人が自筆証書遺言を書いたことを証明できず,無効になるパターン

自筆証書遺言は,あくまで遺言者本人が作成する必要があります。

別人が勝手に作成することはもちろん,代筆さえ認められていません。

そのため,自筆証書遺言が有効であると主張する場合は,「この遺言書は間違いなく本人が作成したものだ」という証明をする必要があります。

こういったケースで,「筆跡鑑定をすれば大丈夫」と考えている方は,注意が必要です。

DNA鑑定のように,科学的にほぼ間違いがないであろうことが証明されている証拠と異なり,筆跡鑑定は,そこまで証明力が高い証拠ではありません。

本人が作成したことを証明するためには,遺言書を作成するところを録画するなど,後で裁判になった場合を想定した証拠集めが不可欠です。

5 遺言のお悩みは弁護士へご相談ください

このように,自筆証書遺言はさまざまな原因から無効になってしまう可能性があります。

せっかく作成された遺言が無効になってしまわないようにするためにも,遺言の作成をお考えの方は弁護士法人心へご相談ください。

形式面が有効であることはもちろん,内容面もより充実した遺言になるよう,弁護士がサポートさせていただきます。

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